2010年03月06日

補助金、4種類に分類=一括交付金化の検討で-地域主権会議(時事通信)

 鳩山政権の地方分権改革の柱の一つである、ひも付き補助金の一括交付金化について、制度化に向けた検討方針が2日、明らかになった。現行の地方向け補助金や交付金を性格別に4種類に分け、一括化の対象になるかどうかを精査する。3日開かれる政府の地域主権戦略会議(議長・鳩山由紀夫首相)で議論する。
 同会議は、(1)国が地方の業務を縛る「義務付け」の改革(2)都道府県から市町村への権限移譲(3)一括交付金化(4)国出先機関の抜本改革-の主要4分野について、担当主査を決めて検討。改革の基本的考え方を示す「地域主権戦略大綱」の骨子を5月、原案を6月にそれぞれ策定する。
 このうち一括交付金化では、各省の補助金や交付金を▽子ども手当などの「現金給付」▽高齢者医療や介護保険などの「保険」▽障害者福祉や義務教育などの「サービス」▽国土交通省の交付金や各省の施設整備費補助金といった「投資」-の四つに分ける。分類した後、一括化の対象となり得る分野を整理する。 

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2010年03月04日

過去事件へ適用「憲法違反でない」=時効撤廃・延長で千葉法相(時事通信)

 千葉景子法相は26日午前の閣議後の記者会見で、今国会に提出する犯罪の公訴時効撤廃・延長のための刑事訴訟法改正案に、施行時に時効が未完成の事件にも適用する規定を盛り込む方針であることについて、「新たに処罰規定を設けるのではなく、憲法違反には当たらない」と述べ、遡及(そきゅう)処罰を禁じた憲法39条には抵触しないとの見解を示した。
 2005年に施行された改正刑訴法では、過去の事件への時効延長の適用は見送られた。今回は適用を認める理由について、法相は「時効で処罰を免れることが公平、公正なのか。社会の中に逃げ得を許さないとの声がある」と述べ、刑事責任の徹底追及を求める世論の高まりを考慮した結果だと説明した。 

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