2010年03月13日

<名古屋市議会>「市民ともっと対話を」…独自改革で公聴会(毎日新聞)

 名古屋市議会は6日、河村たかし市長の議会改革に対抗した独自改革を盛り込んだ市議会基本条例案へのパブリックヒアリング(市民公聴会)を同市中区の市公館で開いた。議会主催の公聴会は初めて。参加者からは議員の活動が市民に見えないとの指摘が相次ぎ、公聴会を増やすことや政務調査費の全面公開を求める意見も出た。議会は意見を反映した条例案を2月定例会最終日の19日に提出し、会期延長も視野に入れて成立を目指す。

 公聴会には市民115人が参加。市議会基本条例制定研究会の座長案と、三つの分科会の修正案の双方を示し、意見を求めた。

 両案では、議会主催の議会報告会を年1回以上開くとしている。これに対し「少なすぎる。定例会ごとや区役所ごとに開けばいい」などと不満が続出。修正案が「議案について会派ごとの賛否を公開する」と会派にこだわっていることにも「個人の賛否を知りたい」と反論があった。

 議員定数や報酬について、修正案は「参考人制度、公聴会制度を活用」して別に条例を定めるとしている。定数などの見直しを先送りしたと言えるこの姿勢に批判が上がる一方、河村市長が提案した定数や報酬の半減についても「高給サラリーマン並み」「今の報酬に見合った活動をして市民と対話を」などと賛否が分かれた。定数半減で1人区ができることには「トップの意見しか反映されない危険がある」と反対が相次いだ。公聴会終了後、吉田隆一議長は「意見を研究会に戻し、条例案を作っていく。年1回の議会報告会では少ないという意見はもっともだ」と述べた。【丸山進】

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2010年03月11日

一票の格差訴訟で東京高裁、昨年の衆院選「合憲」(読売新聞)

 議員1人当たりの有権者数の格差(1票の格差)が最大2・30倍に達した昨年8月の衆院選小選挙区について、議員の定数配分が人口に比例しておらず選挙権の平等を保障した憲法に反するとして、東京都と神奈川県内の有権者3人が、東京、神奈川の選挙管理委員会に選挙無効(やり直し)を求めた訴訟の判決が11日、東京高裁であった。

 稲田龍樹裁判長は格差について「憲法上好ましくないが、選挙制度全体は合理性を残している」と述べて合憲判断を示し、請求を棄却した。

 昨年8月の衆院選の小選挙区を巡っては、これまでに大阪、広島両高裁が「違憲」、東京高裁の別の裁判部と福岡高裁那覇支部が「違憲状態」と判断していた。

 原告は、有権者数が最少の高知3区の選挙権の価値を1とすると、原告の属する東京1、2区、神奈川12区では有権者数が多く、0・47~0・59票の価値しかなく、選挙区の区割りが人口分布に基づいてなされておらず違憲と主張していた。

 衆院の小選挙区(300議席)は、各都道府県にまず1議席を配分し、残りを人口比で割り振る「1人別枠方式」を採用しており、これが1票の格差が2倍を超える大きな要因になっている。

 選管側は「選挙制度の具体的な仕組みの決定は、国会の裁量に委ねられている。1人別枠方式は、国会が過疎地域に対する配慮などを目的に導入したもので、裁量の範囲内」と主張していた。

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2010年03月10日

<普天間>移設先「ゼロベースで」 鳩山首相、改めて強調(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は9日朝、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先に関し、社民、国民新両党から案が提示されたことについて「今は私からどの案が有力とか、検討しないとか、申し上げる段階ではない。参考にしながら政府の案を練っていく」と述べた。「ゼロベースで今日までやってきたので、米国と、特に沖縄県民に理解を求め、理解が得られる案に作り上げる」と重ねて強調した。

 一方、社民党党首の福島瑞穂消費者担当相は9日朝、沖縄基地問題検討委員会の委員長を務める平野博文官房長官に対し「問題がブラックボックス化しないように信頼関係の中で情報交換、協議をしてほしい」と要請した。【山田夢留】

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